数字など出典は 2012, 2013 年現在のものだろう

• JT は財務大臣の認可を受ければタバコ以外の事業も展開可能
• タバコ族議員 … タバコ利権を守るために行動する議員の総称
• 2000年代に世界で WHO 条例のもと規制が始まる
• ブータンはタバコ自体が販売禁止
• 製品に条約違反の用語を使い続ける JT。 ライト、マイルド、ウルトラ
• 日本は条例に数々の違反がある。条例を守らないのは国際法違反であり憲法違反。なお、条約は自由に脱退できる
• 日本国憲法第98条第2項「条約の尊守」
• タバコの地方税は大きな割合であり、 この税金は、自治体が一般財源として自由に使えるお金となる
• 「タバコには強い依存性があり、止めにくいものの、タバコを 40% に値上げすると喫煙量が 14 〜 16 % 下がり、一方たばこ税収は 28 〜 20% 増えるという世界共通の原則がある」極めて有益な策だ

• 日本財団会長の笹川陽平氏「 タバコ一箱 1000 円論」この計算では、 税収は 9 兆円を超え、現在の 2 兆円から 7 兆円も増収となり、値上げによって消費量が 1/3 に減ってもなお、3 兆円を超える税収が見込めるとしている

• さらに、7 兆円を超える国民医療費が減る

• JT 株の配当金を財政投融資に繰入れ、特別会計として自由に流用する
• 全 JT 株の民間への売却による完全民営化が必須
• コングロマリット (複合企業体)
• JT は 2007 年からストックオプションを導入
• 財務大臣が認可したから高額な役員報酬がある
• タバコ農家は食管法 (国が米買うよ！) と同じか状態へ。歴史は繰り返す！
• 日本のタバコ農家は価格面において国際競争力がない。JT の「全量買い入れ」のぬるま湯に浸かっていたからな！自由競争に耐えれるわけがない
• 外国産タバコに切り替えている。1/3 の値段である。さらば、国内産
• 廃作転作に追い込んだ葉タバコの農家の面倒を、農林水産省にバトンタッチする準備がほぼ完了している
• たばこ事業法は独占禁止法の例外となっており、 独占禁止法の特別法となっている
• 薬局はタバコ販売免許の申請を行い店内でタバコを販売する反面禁煙器具も売っている
• タバコ小売店の収益モデル: 仮に一台の年間売り上げが 200 万円とするなら30 台で 6000 万円、40 台で 8000 万円になる 売上の 10% がたばこ小売店の収入になる決まりだから総収入は 600 万円であり、800 万円である
• タバコ自動販売機 1 台の年間売上平均は 180 万円前後といわれる
• タバコ販売免許申請は西鉄 JT に丸投げのため特権となっている
• 同盟国、友好国であるアメリカ、イギリスに、JTI (JT の海外事業総括する組織) を通してロビー活動を大金を使ってやる JT
• 喫煙科学研究財団 … 運命は寄付金だが寄付金の99% が JT からのもの。 JT の JT による JT のためのシンクタンク
• WHO の ガイドラインにあるようにたばこ産業が奨学金を学生に付与することを厳重に禁止している。なお、JT は違反して「JT 国内大学奨学金」を創設。卒業した学生は JT に配慮する人間になる、また喫煙の機会になるえるからだ
• 2012 年、パッケージの絵柄の件 (包装簡素化法の無効化) でオーストラリア政府を訴えた JT 。これは実質、日本が友好国であるオーストラリアを訴えたことになる
• JTI と WHO の職員は仲が悪い。共に組織がスイスのジュネーブにある
• 仲が悪いのは、日本がたばこ規制枠組条約を締結 (ていけつ) していながら、たばこ対策を推進していないからだ
• 年間 5.9 兆本の消費、そのうち中国が 1/3 を占める
• 世界一位のフィリップモリスインターナショナル (PMI) はタバコの害を認めており共存の道を探している